正しい借金を知る

みなさんは、借金に対してどんなイメージをお持ちでしょうか？

借金は、家計がうまく回らなくなって、最終手段として、お金を借りたりするような

あまりいいイメージをお持ちでない方が、大半なのではないかと思います。

かくいう、私も同じようなイメージを持っておりました。

基本的に、借金とは銀行や消費者金融などから、お金を借りることになります。

銀行や消費者金融は、貸したお金に対して、年利いくらといった金利を設定し、利息と合わせて、借り手に返済をしてもらう仕組みです。この利息分が、貸して側の利益になるのですね。

原則、借金をすればするほど、返済金額が増えるので、やめた方がいいです。

なぜそれでも、この銀行ビジネスはずっと続いてるのでしょうか？

やはり、ニーズがあるからです。特に、高額な買い物をする際に、手元に現金がない場合、借金を利用することにより、先に購入できることが可能になるからです。

それは、例えば、住宅ローンや車のローンです。

最終的な、返済金額が多くなってしまっても、今、必要なものなのであれば、借金をするのはやむなしという考え方です。

また、借金をして、賭博に興じる人も、世の中にはいるそうですが、これは最もやってはいけないことでしょう。勝てばいいのですが、負けた場合、現物として何も残らないので、リスクが大きすぎるからです。余裕資金でやるべきでしょう。

その中で、正しい借金とは、何なのでしょうか？

それは、お金がないことによって、機会損失を避けることです。

この考え方は、投資に通じています。

この借金をすることによって、将来的にどのくらいのリターンを得られるかということを考えましょう。このリターンの大きさによって、借金の利息分を上回るリターンを得られれば、利息分の支払いは、それほど大きな問題にはならないでしょう。

例えば、教育ローン。大学へ行くことによって、将来的な、リターンを得られるのであれば、この借金をすることは、大変有意義なものになるでしょう。

大卒と高卒の生涯収入が、｀1｀億円も差があるということも含めても。

特に、教育ローンは、一般的な借金よりも年利が低い設定でされている場合が、多いです。リターンを得る分の努力は、もちろん必要になってくるのですが、、、

散財のための借金ではなく、将来的なリターンを得るための借金という見極めが必要です。正しい借金をすることによって、大きなリターンを得る。最終的に受け取る利益を最大限するものなのか、考えることが肝要です。

量的緩和策 公開市場操作（オペレーション）について

公開市場操作（オペレーション）とは、中央銀行が金融市場において民間金融機関との間で行う金融資産の売買や資金貸付などの取引です。

オペは、長期オペと短期オペに区別されます。　　　

長期オペは、主に銀行券など、中央銀行の安定的な負債に対応するものとして、長期的に資金を供給するための手段であり、国際の買い入れがその典型例となります。

短期オペは、主として一時的な資金過不足に対応するための手段となります。

日銀や米国の中央銀行であるFRB、そしてECBやイングランド銀行などでは、いずれも、金融調節によって短期の市場金利をコントロールすることを通じ金融政策を運営しています。

2008年のリーマン・ショック（アメリカ大手投資銀行のリーマンブラザーズの破綻を受けての世界的な恐慌）に続いて、2010年あたりからギリシャの財政不安をきっかけとしてた欧州の信用不安が高まりました。ユーロというシステムへの懸念も強まり、世界の金融経済は大きなショックに見舞われました。

この世界的な恐慌に対し、日米欧の中央銀行は、積極的な金融政策を実施しました。

FRBは、QE（quantitative  easing policy)；量的緩和政策として、米国債や住宅ローンを担保にした証券であるMBSを積極的に市場から買い入れを行いました。

FRBとは何か？

日本には、日本銀行という中央銀行があるように、世界各国にも、それぞれの国に中央銀行が存在します。今回は、アメリカ合衆国の中央銀行にあたるFRBについて取り上げます。

FRBとは、Federal Reseve Board の略称で、連邦準備理事会と言います。

米国の中央銀行であるFRBの使命（目的）は、デュアル・マンデートとも呼ばれ、

物価の安定と雇用の最大化目指しています。

その他にも、以下のような役割を持っています。

・物価の安定

・雇用の最大化

・適度な長期金利を維持する

・金利政策を決定し、実施する

・銀行を規制する

・銀行に流動性を提供する

・ベージュブック（地区連銀経済報告）のような経済調査を発表する

米国は、FRS（Federal  Reserve System）連邦準備制度という中央銀行制度が設置されています。 FRSのもとで動く組織は、連邦準備理事会（FRB）、連邦準備銀行、連邦公開市場委員会（FOMC）と3つの諮問委員会によって構成させれています。

FRSの中心として動いているのが、FRBです。

FRBは、連邦準備銀行を束ねる中央機関の役割を担っています。FRBは、米国内にある12行の連邦準備銀行を束ねる政府の中央機関であり、銀行ではありません。

日本の中央銀行である日本銀行は、一つの銀行でありますが、ここが米国の中央銀行制度と大きく異なる点です。そのため日本銀行のトップを総裁（Govenor)と呼ぶのに対し、

FRBのトップは、議長（Chairman)と呼びます。

FRBは金融政策の策定と実施を任務としており、また連邦準備制度の活動の最終責任を担っています。本部は、ワシントンです。任期14年の7名の専任理事により構成されます。

金融政策の一貫性を保つことや大統領の圧力を防ぐために理事の任期は14年という長い期間が設定されています。

FRBは、連邦議会の配下にある政府機関ですが、予算の割り当てや人事の干渉を受けない格好となっています。FRB議長は、大統領に対して、政府機関の中で最も独立性を有しているとされ、世界の金融経済に大きな影響を与えることから「米国において大統領に次ぐ権力者」とされています。

連邦準備銀行は、市中銀行の監督と規制など、公開市場操作以外の連邦準備制度の業務を担っています。連邦準備権（ドル紙幣）の発行を行い、その地域にある銀行との紙幣の貸し借りの取引なども行なっています。

元々、米国内を12の地域に分け、12行の連邦準備銀行を国内に設置しました。

ボストン、ニューヨーク、フィラデルフィア、クリーブランド、リッチモンド、アトランタ、シカゴ、セントルイス、ミネアポリス、カンザスシティ、ダラス、サンフランシスコと大きな都市に集中して配置されています。このうちニューヨーク連邦準備銀行が全体の要となっています。連邦準備銀行は、FRBの管理の元、それぞれが独立して運営されています。

金融調節などの公開市場操作の基本方針は、ワシントンの理事会会議室で開催される最高意思決定機関である連邦公開市場委員会（Federal Open Market Committee,FOMC) において決定されます。

FOMCの開催は、年8回行われます。必要に応じて、臨時で行われたりしますが、ここは国会と似ていますね。

米国の金融政策を決定するメンバーとしては、連邦準備制度理事会の議長1名、副議長1名、理事5名の7名と、連邦準備銀行の地区連銀総裁12名中の5名に投票権があります。つまり、FOMCのメンバーは、理事会から7名の理事と地区連銀から5名の12名によって構成されます。

　5つの連銀総裁枠については、ニューヨーク連銀は、副議長枠となっているため、そのほか11行の連銀を4つのグループに分け、1年ごとの持ち回りで選ぶ輪番制をとっています。

FOMCの会合終了後に声明文（Statement)が公表されます。そしてFOMCの議事要旨（議事録）は会合の約3週間後に発表され、会合の中でどのような意見が出ていなたのか確認できます。

年に8回開催されるFOMCでは、FOMC参加メンバーによる米国経済と政策金利の見通しが公表されます。米国の政策金利は、フェデラルファンド（FF）レートですが、FOMCメンバーが予想するFFレートの水準を点（ドット）の分布で表現したグラフはドットチャートと呼ばれ、市場参加者が将来の政策金利の動きを予測する上での判断材料とされます。

信用創造によるマジック

「信用創造」をご存じでしょうか？

実は、銀行は、実際のお金がなくても、貸出を行うことができます。

ある企業に貸出を行うには、貸出契約の締結とともに、その企業の銀行口座を開き、

その通帳に例えば1億円と書き込むだけです。

実際にお金は一銭も必要ありません。

しかし、この瞬間に銀行貸出と預金は1億円ずつ増えています。

これを「信用創造」といいます。

預金通帳に金額を書き込むだけなので、

銀行は無限に預金と貸出を創造できそうです。

しかし、現実には貸出先の企業が資金を使ってモノを購入します。

モノを販売した企業の口座が他の銀行にあると、自分の日銀当座預金口座から

その銀行へ資金が移動します。

ここで、本当に銀行は無限に貸出を行えるかという疑問があります。

銀行は、貸出に伴って預金が増えると、銀行は預金準備（日銀当座預金）を

増やさねばなりません。また、人々は預金が増えれば現金保有も増やしそうです。

つまり、ベースマネーを増やす必要があります。

平時では日銀がこの金額を供給します。

一方、量的緩和時には必要額の何倍もの資金を供給するので、結果的に

いらないお金が当座預金に積まれて預金準備は平時の何倍もの値になります。

ただし、貸出は無限に増えるのではなく、企業の投資意欲か金利で決まってきます。

預金準備という言葉が出てきましたが、

そもそも銀行は日本銀行に預金をしています。

これは、日本銀行が「最後の貸し手」、「銀行の銀行」と言われている理由で、

文字通り、一時的に資金供給不足に陥った金融機関に対して、貸付を行うことです。

銀行が、日本銀行に預け入れしている当座預金残高のことを預金準備と言います。

銀行に普通預金している預金者はいつでも引き出せるように、定期預金ではなく

普通預金にしているのですが、引き出すとしてもごく一部です。

定期預金になると、そもそも満期前に解約すると金利が下がってしまうので、

急に引き出すという人はずっと減ります。

したがって、銀行は預金残高のごく一部分を日銀に準備として置いていけばよさそうです、

実は、十分な預金準備を置いておかない銀行が出るかもしれないという理由で、

法律で（1月の平均として）最低これくらいは預金しておかないといけない水準が定められています。

この水準の預金に対する比率を法定預金準備率といい、日銀が定めることになっています。

法定準備に各銀行が自分で適切と思う金額（超過準備）を加えたものが、

預金準備総額になります。これは量的緩和政策が実施されていない「平時」では、

おおむね法定準備に等しくなっています。

すると、銀行は受け入れた預金の大半を貸出や国債への投資などに振り向けることができます。

それでも預金者の引き出しに通常は対応できます。

決算書の読み方 減価償却とは

減価償却費とは何か？

財務諸表にも記載があったりしますが、減価償却費とは、

一言で言えば、製造機器や自動車などの高額な事業用設備の費用を

複数年に渡って少しずつ償却（経費として計上）していく仕組みのことです。

例えば、20万円のパソコンを購入したとしたら、

4年にわたって毎年5万円ずつ経費として計上することになります。

なぜこのようなことをするかというと、

「費用対応の原則」があります。

パソコンは、3−5年と長期間にわたって使用するものでしょう。

2年目以降も売り上げに貢献しているのに費用として計上しないのは、

売上と費用を対応させる原則から遠ざかってしまうことになります。

またビルや工場など非常に高額な買い物をした場合、

たとえ本業で儲かっていたとしても、購入した年の費用が莫大なコストになってしまい、

利益（会社の実態）を正しく表せなくなってしまいます。

このようなことを防ぐために、高額な固定資産は、法律で定められた年数

（食料品製造業用設備なら10年、パソコンなら4年など）で費用を当分して、

「毎年少しずつ価値を減じて償却する」ことが決められています。

この「減価償却」という考え方は、古くからあったようですが、

広く一般に認識されるようになったのは、19世紀の産業革命期。

鉄道会社の登場がきっかけです。

蒸気機関の発明は、教科書でも登場するジェームズ・ワットです。

人類初の鉄道は、イギリスの港町・リバプールと新興工業都市・マンチェスターを結ぶ鉄道です。

1830年9月15日に「リバプール・マンチェスター鉄道」が開通しました。

「減価償却」の話に戻すと、

鉄道会社というものは、あまりにも固定資産への投資コスト（鉄道の敷設工事や管理維持コストなど）が高く、

この支出を家計簿的に処理してしまうと、「投資した期は赤字」。

反対に、「投資がない期は黒字」となってしまいます。

これだと「いつの時期に鉄道会社の株主だったか」で不公平が生じます。

鉄道会社の経営者たちは、もっと利益を「平準化」し、安定的な株主への還元をすることを考えました。

鉄道の初期コストとは、

地主を説得して土地を購入し、トンネルや切り通しの工事を行い、

レールや枕木、駅舎を建設し、機関車と客車を製造する・・・のように

莫大な支出がかかります。

これを「支出」ベースで計上するのではなく、「数期に分けて費用計上」するという方法を考えだしました。

これが、「減価償却」の考えです。

例えば、蒸気機関車を製造するのにかかる巨額の支出を全額「支出した期」に負担するのでなく、

そこから数年に分けて「費用」として負担させることで、費用が平準化されます。

これによって、巨額の固定資産投資をしても「儲け＝利益」が出やすくなります。

減価償却によって「設備投資をしても株主に配当できる」ようになりました。

減価償却らしき手続きはそれまでも行われてはいましたが、理論づけした上で

これを正式に採用したのは鉄道会社が初めてです。

「機関車は長期的に使用するものだから、長期的に費用計上するのが合理的である」という理屈をこしらえました。

これまでの馬車よりも機関車は長期にわたって使用することができるからこそ、巨額の投資ができるということです。

（リターンも長期的に回収できるということです。）

このように、「固定資産は減価償却する」という、考え方が一般化され、現在の会計にも引き継がれているのです。

基軸通貨とは何か？

通貨・貨幣というものは、各国各地域で発行されています。

その中でも、基軸通貨と呼ばれている通貨があります。

貨幣とは信用に根差しているものとするなら、

人々が誰とでも使えるもの、つまりは、広く流通しているものが信用がありそうです。

世界の国々では、各国独自の通貨を発行していますが、経済活動をする上で、外国間との取引も発生しているというのが、実体です。

当然、一つの国の通貨と別の国の通貨を交換する必要性があります。

これが、外国為替市場と呼ばれるものです。

通貨がたくさんあると、円を持っている人がポンドを欲しがり、ポンドを持っている人はユーロが欲しい、ユーロを持っている人は、中国元が必要だというような状況が生まれます。

こんな場合、誰とでも交換ができる「貨幣の中の貨幣」があると都合がいいです。

これを基軸通貨と呼びます。

現在、この主たるものはアメリカドル$ です。

ドルの流通量は、世界で最も多く流通している国が多いからです。

基軸通貨は、誰が決めるわけでもなく、自然発生的の決定します。事実、第二次世界大戦前までは、イギリスポンドが、世界の基軸通貨でした。時代ごとに通貨の信頼によって、変動するものと言えます。それは、時代ごとの各国の経済力、政治力、情勢や人々の価値観に大きく影響するものです。

今後もアメリカドルが、ずっと基軸通貨であるということも100%確約できるとは言えないでしょう。

株式市場のお話

世界中には、株式市場がたくさんあります。

マーケットとか呼ばれていたり、そもそも株式市場とは何なのでしょうか?

アメリカ市場の歴史を辿ると、

アメリカ建国後まもない頃から、株式を取引する場所が求められていました。

1972年5月17日、24人の株式ブローカー（仲買人）が、ニューヨークの

ウォール街にあるスズカケの木の下に集まって、「スズカケ協定」に署名しました。

それが、のちのニューヨーク証券取引所（NYSE）のルーツでした。

ニューヨーク証券取引所が、アメリカで最も古く有名な取引所。

ウォール街は、ご存じでしょうか？ドラマや映画とかでも取り上げられたりとかしてますが、

ニューヨークにウォール・ストリートという通りがあって、

その周辺には、ニューヨーク証券取引所だけでなく、世界の投資銀行や証券会社が

集まっている場所です。

ニューヨーク証券取引書（NYSE)には、2000社以上もの会社が上場しており、

取引総額も世界で一番です。世界で一番大きな市場と言えるでしょう。

ただし、NYSE以外にも、市場は存在しています。

代表的な市場とは、

・NASDAQ（ナスダック）

・東京証券取引所

・ロンドン証券取引所

・ユーロネクスト

・シンガポール証券取引書

・オーストラリア証券取引所

・サンパウロ証券取引書

・IEX: Invester Stock Exchange 

です。

それ以外にも、世界各国で、複数の市場があったりして、

日々株取引が行われています。

株とは、元々紙切れベースの株券というもので、取引されていました。

株券というのは、その会社の株を買いましたという証明書なのです。

株券を所有している者が、その会社のステークホルダー、つまり利害関係者となります。

その会社の経営に口を出したり、配当金といった利益を受け取る権利があるということです。

現在は、そんな株券のやり取りはしていません。

全てインターネット上で、完結しています。

インターネットの登場で、従来よりも取引規模は大きくなりました。

なぜなら、24時間365日どこにいても、市場にはアクセスできるのですから、

投資家は、証券会社の電子口座を開設して、メールや電話、

証券会社が提供するプラットフォーム上で、株の売り買い行っています。

もはや、電子データ上のやりとりとなっているんですね、

株式市場の総合サイトを見ているとわかるのですが、

毎日企業の株価は、上がったり下がったりを秒単位で繰り返されています。