量的緩和策 公開市場操作（オペレーション）について

公開市場操作（オペレーション）とは、中央銀行が金融市場において民間金融機関との間で行う金融資産の売買や資金貸付などの取引です。

オペは、長期オペと短期オペに区別されます。　　　

長期オペは、主に銀行券など、中央銀行の安定的な負債に対応するものとして、長期的に資金を供給するための手段であり、国際の買い入れがその典型例となります。

短期オペは、主として一時的な資金過不足に対応するための手段となります。

日銀や米国の中央銀行であるFRB、そしてECBやイングランド銀行などでは、いずれも、金融調節によって短期の市場金利をコントロールすることを通じ金融政策を運営しています。

2008年のリーマン・ショック（アメリカ大手投資銀行のリーマンブラザーズの破綻を受けての世界的な恐慌）に続いて、2010年あたりからギリシャの財政不安をきっかけとしてた欧州の信用不安が高まりました。ユーロというシステムへの懸念も強まり、世界の金融経済は大きなショックに見舞われました。

この世界的な恐慌に対し、日米欧の中央銀行は、積極的な金融政策を実施しました。

FRBは、QE（quantitative  easing policy)；量的緩和政策として、米国債や住宅ローンを担保にした証券であるMBSを積極的に市場から買い入れを行いました。

つまりは、FRBは、債権発行の代わりにお金をたくさん刷って、市場へ供給したのです。

市場に存在するお金の総量を増やし、経済を回してもらうようにこの量的緩和策を行いました。

実際に、アメリカ経済は、2022年現在、回復はしており、右肩上がりに雇用の増加及び物価上昇はしており、ここ最近になってこの緩和策をやめて、金融引き締めを行うと発表もされました。

この金融引き締めについても、慎重に行わなければ、市場が冷え込むという影響があるので、タイミングなどは重要なポイントです。このFRBの動向も、もっぱら市場経済の参加者（経営者、投資家、金融業者）からも注目をされています。